2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号
この要件の具体的内容としては、現時点では、例えば、再エネを導入し、災害時も含めて地域に供給すること、再エネ導入と一体でＥＶなどの地域の電動交通インフラを整備すること、そして、廃棄物エネルギーを地域供給して、その利益で省エネ機器の普及を支援すること、こういった内容を今想定していますが、詳細については今後策定するマニュアルなどにおいて示していく予定であります。
この要件の具体的内容としては、現時点では、例えば、再エネを導入し、災害時も含めて地域に供給すること、再エネ導入と一体でＥＶなどの地域の電動交通インフラを整備すること、そして、廃棄物エネルギーを地域供給して、その利益で省エネ機器の普及を支援すること、こういった内容を今想定していますが、詳細については今後策定するマニュアルなどにおいて示していく予定であります。
その際、どこの地域にも、例えばエネルギー資源となる太陽光、風力、水力、木質バイオマス、家畜ふん尿、廃棄物エネルギー、地熱発電、温泉など、個性豊かな資源があると思います。
環境省では、廃棄物焼却熱の有効利用を促進するための支援メニューがありまして、廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業という事業を用意しておりまして、これは令和二年度予算案には十九・五億円を計上させていただいております。
環境省においては、平成二十五年に策定した廃棄物処理施設整備計画、また、平成二十八年一月に変更をした同法に基づく基本方針において、焼却時に高効率な発電を実施し、廃棄物エネルギーの地域での利活用を推進していくこととしております。
資源を無駄なく生かす循環型社会への転換に向けて、地方公共団体とも協力しつつ、国民や産業界などの理解と協力を得ながら、リデュース、リユースを促進するとともに、廃棄物エネルギーやバイオマス系循環資源の効率的な利用など、低炭素社会と統合した循環型社会づくりを進めていきます。また、都市鉱山とも言われる、携帯電話などからのレアメタルの回収など、より高次なレベルでのリサイクルにも取り組んでまいります。
資源を無駄なく生かす循環型社会への転換に向けて、地方公共団体とも協力しつつ、国民や産業界などの理解と協力を得ながら、リデュース、リユースを促進するとともに、廃棄物エネルギーやバイオマス系循環資源の効率的な利用など低炭素社会と統合した循環型社会づくりを進めていきます。また、都市鉱山とも言われる携帯電話などからのレアメタルの回収など、より高次なレベルでのリサイクルにも取り組んでまいります。
ただ、同じようなことをいたします場合にも、そこでのエネルギー利用は廃棄物エネルギー利用であって、ＣＯ2をうんと減らすということが進んだ工場では、実は古紙パルプ配合率一〇〇％の紙を製造する場合の総エネルギー使用量をバージンパルプに対して六割に下げている、こんな事例もございます。 ここのところだけで比較いたしましても答えがなかなか出てまいりません。
そして、循環型社会形成推進交付金の活用などにより、廃棄物エネルギー利用やバイオマス利活用を進め、温暖化対策との相乗効果の発揮も図りつつ、循環型の地域づくりを加速してまいります。 個別リサイクル法の充実強化については、まず、昨年の容器包装リサイクル法の改正を受け、レジ袋対策等の排出抑制に向けた取組の更なる展開を始めとして、容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルのスリーＲを一層推進します。
そして、循環型社会形成推進交付金の活用などにより、廃棄物エネルギー利用やバイオマス利活用を進め、温暖化対策との相乗効果の発揮も図りつつ、循環型の地域づくりを加速してまいります。
また、次に、循環型社会を形成するために、廃棄物エネルギー利用など地域における循環システムの構築や、不法投棄対策の予算を計上いたしております。 また、生物多様性の保全に関します取り組みとか、エコツーリズムを初めとした自然資源の賢明な利用などを一層進めるための予算を計上しているところでございます。
そのときに起きるむだなもの、いろいろ産業廃棄物、エネルギーあるいは人の動き、そういう世界の発展途上国あるいは中進国がこれから引き起こす都市環境に対するいろいろなむだ、それを日本の都市が解決している、そういう実験工場だと、それをきちっとこの十五年ぐらいの間に日本が宣言できれば、日本は誇り高き都市国家になるんじゃないかと。 以上です。
ただいまの廃棄物エネルギーの利用ということにつきましても、導入が期待される新エネルギーの今申し上げた数字の中ではございますけれども、その中に位置づけておるところでございます。
ただ、それぞれにつきまして、これはまさに研究開発段階でございまして、具体的な利用面で、実際に利用段階に入っておりますのはソーラーシステムそれから一部廃棄物エネルギー利用という程度でございまして、現在でまだ五十万キロリットル程度でございますので、この目標に対しては相当厳しい状態にはなっておるわけでございますけれども、今後のエネルギー動向を踏まえ、また研究開発を積極的に推進いたしまして、この目標にできるだけ
地域におけるエネルギー開発に関してでありますが、石油代替エネルギーの開発を進める場合、原子力、石炭などのほかに、これまで未利用であった自然エネルギー、御指摘の太陽熱、地熱、風力などのこの自然エネルギー、また、廃熱、廃棄物エネルギーなどのローカルエネルギーについても、環境保全などに配慮をいたしながら開発利用を進めることが望ましいと考えております。
○森山（信）政府委員 ローカルエネルギーと称しますのは、従来未利用の状態にございます太陽、地熱、中小水力、バイオマス等の自然エネルギー及び廃熱、廃棄物エネルギー、こういったものについて考えております。
それだけでよろしいかと申しますと、私どもは必ずしもそう考えておらぬのでありまして、それの補完的なものといたしまして、自然エネルギーと申しますか、太陽とか地熱、中小の水力、あるいは風力とか、先ほどもお話ございましたバイオマス、こういうものの活用ということと、それから廃熱あるいは廃棄物エネルギーで発電をするというローカルエネルギーと申しますか、こういうのを一つの補完的なものとして考えていくべきだ。
そこで、いまお尋ねのどういうポイントでローカルエネルギーをとらまえていくかということにつきましては、先生も御指摘ございましたように太陽熱あるいは地熱、中小水力、風力、バイオマス、こういったようないわゆる自然エネルギーの関係、それから廃熱、廃棄物エネルギーなどの関係、こういった点に主眼を置いてローカルエネルギーの開発を推進していきたい、こういうふうに基本的に考えております。
これを拝見いたしますと、調査の対象となるローカルエネルギー源としまして、太陽熱、地熱、風力その他の自然エネルギー、またごみ等の廃棄物エネルギー、こういうものが対象となっているわけでございますけれども、政府は、どちらかというと現在まで余り顧みられなかったエネルギーといいますか、この中には「必ずしも乗りにくかったエネルギー資源」、こういうふうに出ておりますけれども、このようなローカルエネルギーの開発に対